“2年後に蛍光灯の製造中止”認知は6割にとどまる

2025年11月12日 09:50

2027年末で蛍光灯の製造・輸出入が禁止されることを受け、パナソニック（東京都港区）は9月、蛍光灯に関する意識調査を実施した。製造・輸出入禁止の認知率は約6割で、25年3月の前回調査からはほぼ横ばいで推移している。一方で「聞いたことがない」と回答した人も依然として4割以上に上った。

製造中止・輸出入禁止の認知者でも「すぐにLEDに交換した」は8.1%（前回比0.9ポイント増）にとどまった。43.8%は「特に何も思わなかった、行動しなかった」と答えている。大半がLEDへの切り替え意向を示したものの、1割弱は28年以降も蛍光灯を使い続けたいと回答。「今の蛍光灯がまだ使えるから」との理由が半数以上を占めた。

家庭内の照明器具のLED化は進んでおらず、直管型・丸形・ツイン蛍光灯のいずれかを使用している家庭が61.5%を占める。リビングではLEDへの切り替えが進んでいるものの50％を切っており、廊下や階段、水まわりなど動線部では導入がさらに遅れている。

また、照明器具の寿命に関する認知も不十分であることが浮き彫りとなった。3人に1人は「照明器具に寿命があることを知らなかった」（34.7%）としており、「詳しい内容まで知っている」はわずか9.5%だった。「ランプ交換すれば照明器具はずっと使える」と誤認している人も61.1%に達した。器具の経年劣化による発煙・発火リスクへの理解が進んでいないとして、同社では、LEDへの切り替え時はランプのみではなく器具ごとの交換を推奨している。