大建工業、新たな中期経営計画を策定　非住宅・海外を重点化

　大建工業（大阪市北区堂島）は２月２３日、２０１６年度から２０１８年度の３カ年の中期経営計画を発表した。３カ年で新たな市場・事業領域の拡大をはかる。現在の「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総合企業」への第一ステップという位置付け。

　日本国内では新築住宅市場の縮小が予想されているが、需要が見込まれる公共・商業建築分野（非住宅分野）と、成長が著しいＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外市場を２大重点市場として、積極的に経営資源を投入していく。

　公共・商業建築分野では売上高を１．８倍の２８５億円に、海外市場の売上高を１．５倍の１４３億円に拡大。全売上高での割合を１４％から２４％へと高めていく。

　投資計画については、２大重点市場を中心に投資増額分３５億円を見込んでいる。また、Ｍ＆Ａ、新規事業への投資は、投資増額分とは別に積極的に行っていく。