経産省、合計６５カ所にＴＰＰ相談窓口を設置

　経済産業省は１１月６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）に関する相談窓口を設置すると発表した。中堅・中小企業による市場開拓や海外展開を加速させるため、全国の経済産業局、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、中小企業基盤整備機構の合計６５カ所に窓口を設置し、企業等からの相談対応と情報提供を行う。

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