国交省、特定空き家の措置でガイドラインを公開

　空き家特措法が５月２６日、全面施行された。自治体は増加する空き家への対策を強化していく。国土交通省は同日付で、同法で定められた「特定空き家」などに対する措置を自治体が実施するうえで必要な指針（ガイドライン）を公開した。

　「特定空き家」とは、そのまま放置すれば周辺に大きな悪影響を及ぼす可能性がある空き家で、自治体による強制的な措置が認められた。今回のガイドラインでは、判断の目安として「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」などを具体的に例示した。