小規模バイオマス　再エネ買取制度で優遇へ

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、木質バイオマス発電について、２０００ｋＷ未満の小規模な発電所を対象とした新たな区分を設けて優遇する方向で検討が進んでいる。経済産業省は２月１３日に開かれた、買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」（委員長：植田和弘・京大大学院教授）の会合で事務局案として提示した。

　木質バイオマス発電を安定的に運用するには、燃料調達が課題のひとつ。大規模発電所の場合、燃料を集積する必要があり燃料運搬費の割合が高くなる。これに対し小規模な木質バイオマス発電設備は、素材産地の近くに設備が設けられるため燃料の融通がつきやすいが、設備面での費用負担が大きくなっている。事務局資料では、発電規模が２０００ｋＷを下回ると建設費が増加する傾向にあると指摘されている。

　会合では、農林水産省も木質バイオマス発電の推進の必要性について説明。地域の木質資源の利用推進の側面から小規模な木質バイオマス発電の重要性を訴えた。