再エネ導入拡大策を検証　住宅用太陽光の出力抑制効果も試算

　総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会の系統ワーキンググループは１２月１６日、３回目の会合を開催し、各電力会社による導入量のシミュレーション結果をもとに、再生可能エネルギーの導入量の拡大方策などを検証した。

　拡大策として具体的に検討したのは、太陽光・風力発電の出力抑制ルールの見直しや蓄電池の導入など。例えば、出力抑制は現行では５００ｋＷ以上の太陽光・風力発電について、年間最大３０日実施できることになっているが、これを最大６０日にしたケース、時間単位で実施するケース（年間最大、太陽光は３６０時間、風力は７２０時間）、出力抑制の範囲を新規の５００ｋＷ未満にも拡大するケース、出力抑制の範囲を既設の設備にも拡大するケースなどで導入拡大量を試算した。

　このうち、時間単位での出力抑制や５００ｋＷ未満への対象拡大は効果があるとの試算結果が示された。

　出力制御システムを導入する場合、住宅用太陽光（１０ｋＷ未満）で１台あたり５０００円の追加費用が必要との試算も示した。