低燃費賃貸など「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」に採択

　国土交通省は１２月８日、住宅や建築物の省ＣＯ２化の優れた取り組みを支援する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の今年度第２回公募分の採択結果を公表した。低燃費住宅の「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」（共同住宅・新築）や地域工務店グループ・ｅ－ハウジング函館の「北海道道南の地域工務店による北方型省ＣＯ２住宅の新展開」（戸建て住宅・新築）など１０件のプロジェクトが採択を受けた。

　「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」は、省エネ化投資が進んでいない賃貸住宅について、省エネ基準を上回る外皮性能、パッシブ設計、太陽光・太陽熱利用などの採用で、賃貸住宅の省エネ化を図っていくもの。地域工務店グループ・ｅ－ハウジング函館の取り組みでは、地域工務店の連携・協働による地域型の省ＣＯ２型戸建て住宅の普及を目指す。

　　同事業の第２回公募には、民間事業者などから１７件の応募があった。