大分県は、木造の住宅、店舗、事務所等を新築・増改築する際に一定量以上の県内産材を使用した建築主に定額補助する制度を今年4月からはじめる。
対象となるのは、今年4月1日以降に着工し来年2月20日までに完了する戸建て住宅、共同住宅、事務所、店舗、直売所などで、建売住宅は対象外。
県内の森林から産出した原木を製材した木材、または県内の加工業者から供給された国産材を、全体の木材使用量の50%以上であることが条件。
補助額は、地域材の使用量に応じて5平米未満の2万5000円から、25平米以上の40万円まで。
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