増税後も受注伸ばす工務店に共通点、ＰＶソーラーハウス協会が会員調査

　Ｐ．Ｖ．ソーラーハウス協会（本部：茨城県龍ケ崎市、南野一也会長）はこのほど、全国の会員工務店を対象に消費税増税後の会員業況アンケート調査を実施。１日東京都内で開かれた全国総会で発表した。

　調査によれば、国土交通省の全国持家着工戸数をもとに増税直前に駆け込み需要により最大着工数となった平成２５年１１月から増税後の最低着工数となった平成２６年３月までの減少率（３８％減）を基準とした場合、同期間で全国平均よりさらに受注を落としている会員が全体の４７％。一方で、全国平均よりも受注が多い会員が５３％あり、そのうち１４％は増税前よりも受注を伸ばしていることがわかった。

　調査では、増税後も受注を伸ばしている会員（Ａ）と受注を落としている会員（Ｃ）との間で、昨年の施工物件や売り上げ構成について２グループの平均割合を比べ、傾向を分析した。

　これによると「次世代省エネ基準クリア」の状況は、増税後も受注を伸ばしている会員（Ａ）の平均値が７５．３％に対し、受注を落としている会員（Ｃ）の平均が７３．５％。「太陽光発電の設置率」はＡが５３．６％に対してＣが４４．３％、「長期優良住宅の認定率」はＡ３７．５％に対してＣ２１．０％と、その差は２倍未満におさまった。

　一方で、「Ｑ値計算書の提出」はＣ３０．８％に対してＡ６２．５％、「平成２５年基準の外皮計算」はＣ３．３％に対してＡ７５．０％、「平成２５年基準の一次エネルギー計算」ではＣ３．３％に対してＡ５０．０％と、比率では２.０２倍〜２２．７倍の差があった。

　売り上げ構成比でも、「新築」はＡ７３．４％、Ｃ６７．５％といずれも新築中心ではあるものの、「リフォーム」の売り上げ構成比はＡ２４．１％に対してＣ１６．７％と、受注が伸びている会員ほど全体の売り上げに占めるリフォーム割合が大きいこともわかった。

　調査結果について大越正人・技術設計室長は、「受注を伸ばす企業はＱ値レベルも高く、計算結果を提出して見える化するなど、一歩踏み込んだ提案ができている。マーケットに対して差別化できていることが結果としてリフォームの受注にも繋がっている」とした。