住宅用火災警報器、３分の１が条例不適合状態

　総務省がこのほど発表した集計によると、住宅用火災警報器の全国の設置率は今年６月１日時点で７９．６％だった。自治体が定める火災予防条例の基準への適合率は全国で６６．９％で、３分の１が基準を満たしていないことがわかった。

　都道府県別で条例適合率が最も低かったのは岡山県で、適合率は３７．９％だった。このほか、沖縄県、佐賀県、愛知県が５割を下回っていた。

　住宅用火災警報器は、３年前の２０１１年６月１日に全住宅への設置が義務化されている。

　総務省の集計結果はこちら。