ジャーブネット、地域密着の「永代家守り」目指す　会員の経営優良化を推進

　住宅ネットワークのジャーブネット（事務局：アキュラホーム）は７月３日、東京都内で第１５回全国大会を開催した。主宰の宮沢俊哉アキュラホーム社長は、「永代家守りで顧客との結び付きを深め、地域密着で価値ある住まいづくりをするビルダーを目指していく」との方針を発表した。今年度の具体的な目標として、自己資本比率２５％、営業利益３％、年間完工棟数１０棟を超える会員比率を現状の約１割から１５％以上に高めるという数値を設定した。

　今年度の新たな取り組みとして、建築家や堂宮大工、庭園師などと協働したモデルハウスや実験棟などを建設していくことも発表。さらに、昨年から始めたコストダウンとバリューアップを進める「ＫＡＩＺＥＮプロジェクト」を継続し、今年度も１棟１００万円以上の改善を目指す。

　また、完工棟数１００棟、営業利益１億円を目標とする「優良ビルダー塾」（仮称）を８月に発足する。第１期として、クレセントホーム（佐賀県）、ロータリーハウス（香川県）、アート建工（鳥取県）、福工房（静岡県）とアキュラホームの２支店が参加。多店舗展開で棟数を伸ばしていくことを想定したカリキュラムで、１年間のスケジュールで実施する。

　前年度の同ネットワーク会員の注文棟数は、会員３２０社の合計で７２３５棟。前年の７６３８棟から減ったが、１社あたりの受注棟数は２２．１棟と前年よりも１．５棟伸びた（アキュラホーム分は除いて集計）。