中古住宅の評価方法を見直し　リフォームの価値も反映　円卓会議で

　国土交通省は３月２７日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルの会合を開き、中古戸建て住宅にかかる建物評価の改善に向けた指針をまとめた。この新しい建物評価の指針に基づいた流通促進の普及に向け、来年度の論点も提示した。流通活性化に向け、具体的な議論を進めていく。

　新しい評価方法では、住宅を大きく基礎・躯体部分と内外装・設備部分に分類し、各部位ごとに再調達にかかる原価を算出し、減価修正をしたものを合算して、住宅全体の価値を導き出す。リフォームについては、適切な内外装・設備の補修を行えば、基礎・躯体の機能が失われない限り、住宅の使用価値は回復・向上するという考え方を採用する。

　基礎・躯体の使用価値は、経年で一定の割合で減少するという考え方に基づき算出する。その際、長期優良住宅などの性能の高い住宅は減価の速度を遅くする。例えば、劣化対策等級２の住宅は概ね５０～６０年の想定に対し、長期優良住宅は１００年程度というようなメリハリを付ける。

　２０１４年度は今回示した評価方法を市場に定着させるために、金融機関や宅建業者などが実際に使えるような具体的な方策を検討していく。担保評価の見直しを進めるとともに、リバースモーゲージやリフォーム一体型ローンなどの新しい金融商品の設計なども進めていく。
　
　同会合は、住宅・不動産関連事業者のほか、金融機関も参加し、関係者が連携して中古住宅の流通活性化に向け、取り組みを進めていくための方策を幅広く検討している。