住宅着工の減少は、一過性の調整局面ではなく、人口動態や市場構造の変化を背景とした「不可逆な流れ」となりつつある。セルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の製造・販売・施工を全国展開するデコス(山口県下関市)と日本セルロースファイバー断熱施工協会(JCA)が2025年12月5日に開催したオンラインセミナー「中規模木造×脱炭素 ― 地域工務店の未来を切り拓く、新たな成長市場」は、こうした環境下で工務店がどこに活路を見いだすべきかを問いかける内容となった。
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セミナーで示されたのが、2階建て以下で延べ床面積1000㎡未満程度の中規模非住宅木造という選択肢だ。店舗や事務所、福祉施設などは、景気変動や住宅需要の波を受けにくく、住宅市場の落ち込みを補完する仕事量を確保しやすい分野とされる。加えて、住宅で培った設計力・施工力・現場管理力を転用できるため、ゼロから新事業を立ち上げるのとは異なり、経営リスクを抑えた多角化が可能になる。
セミナーで講演した新建新聞社社長・三浦祐成(新建ハウジング発行人)は、2026年の住宅産業市場の見通しを示しながら、生き残りに向けて地域工務店が“本気の多角化”に取り組む必要があると指摘。その具体策の一つとして・・・
この記事は新建ハウジング1月20日号14面(2026年1月20日発行)に掲載しています。
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