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4号特例の見直しにより、壁量計算にとどまるのか、性能表示計算(品確法)か、許容応力度計算まで踏み込むのかという選択が、工務店の姿勢を映すようになった。
かつてはコスト面で敬遠されがちだった許容応力度計算も、法改正によって性能表示計算との差は縮まり、現実的な選択肢になった。さらに2030年には省エネ基準がZEH水準へ引き上げられ、同時に建材・設備の重量化により、必要壁量や柱の小径の基準が厳しくなる見込みだ。
その結果、壁量計算や性能表示計算では、仕様変更のたびに計算の前提を変えなければならず、設計後半で構造の破綻や手戻りを招きやすい局面に入っている。スパン表に頼らず部材荷重を拾い、梁のたわみまで検討して床の傾きや建具の不具合を防ぐ点も、長期利用を前提とすれば欠かせない。将来を見据えれば許容応力度計算一択と考えている。
さらに目指すべきは・・・
この記事は新建ハウジング1月10日号7面(2026年1月10日発行)に掲載しています。
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