工務店の姿勢を映す二つの選択肢　将来を見据えれば一択

4号特例の見直しにより、壁量計算にとどまるのか、性能表示計算（品確法）か、許容応力度計算まで踏み込むのかという選択が、工務店の姿勢を映すようになった。

かつてはコスト面で敬遠されがちだった許容応力度計算も、法改正によって性能表示計算との差は縮まり、現実的な選択肢になった。さらに2030年には省エネ基準がZEH水準へ引き上げられ、同時に建材・設備の重量化により、必要壁量や柱の小径の基準が厳しくなる見込みだ。

その結果、壁量計算や性能表示計算では、仕様変更のたびに計算の前提を変えなければならず、設計後半で構造の破綻や手戻りを招きやすい局面に入っている。スパン表に頼らず部材荷重を拾い、梁のたわみまで検討して床の傾きや建具の不具合を防ぐ点も、長期利用を前提とすれば欠かせない。将来を見据えれば許容応力度計算一択と考えている。

さらに目指すべきは・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号7面（2026年1月10日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

【雨漏り】原因を特定しない限り再発は当たり前	【設計術】余計なものは極力隠す　外観を整える基本手法