国土交通省が11月25日に発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(11月1~5日調査実施)によると、価格動向はすべての資材が「横ばい」に推移した。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となった。
価格動向を都道府県別に詳しく見ると、「異形棒鋼」が秋田県で5.0(上昇)となったほか、「H形鋼」が鳥取県で4.0(やや上昇)、「木材(製材)」が香川県で4.0(やや上昇)、「木材(型枠用合板)」が秋田県、長野県で4.0(やや上昇)となった。被災3県(岩手県・宮城県・福島県)では、「異形棒鋼」でわずかに上昇傾向が見られる。
需給動向では、「骨材(砂利)」が富山県で3.8、「骨材(再生砕石)」が秋田県で3.9となり、ややひっ迫の状況に近づいている。在庫状況では、「木材(製材)」が香川県で4.0(品不足)となった。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図ることが目的。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
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