国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（座長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）は11月11日、第23回会議を開き「建築分野の中長期的なビジョン」（以下「中長期的ビジョン」）の策定に向け議論した。ストックの充足と担い手減少を踏まえ、安全性を確保しつつ既存建築物を柔軟に活用する方針のもと、総論部分を中心に、5つの論点、およびビジョンを具体化するための3つの視点を示した。
中長期ビジョンは、人口減少、気候変動、デジタル化など社会全体の構造的変化を踏まえ、建築分野が果たすべき役割と価値を再定義するもの。建築基準法制定から75年が経過し、社会情勢も変化している今、改めて建築の中長期的なあり方を示す必要性が指摘されていた。
こうした中、国交省は5月から7回にわたり「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」を開催し、各界の有識者で論点を整理。9月には論点案をとりまとめた。
今回の会議では事務局が総論案の論点として・・・
この記事は新建ハウジング11月30日号6面（2025年11月30日発行）に掲載しています。
※既に有料会員の方はログインして続きを読む
有料会員になると、全ての記事が読み放題
| 有料会員
定期購読＆会員サービス全てが利用可能！ |
試読会員
「フルスペック」の有料会員を1ヶ月無料でお試し！ |
| デジタル会員・・・一部記事が閲覧可能！ 会員登録する | |
有料会員でできること✓
| ✓ | バックナンバー3年分が読み放題 |
| ✓ | DIGITALオリジナル記事が読み放題 |
| ✓ | クローズドのセミナー・スクールに参加できる |
有料会員向けおすすめ記事
 |
 |
| 新社長は38歳現場監督、高性能住宅への転換を起点に社員承継 |
【条件別の石の選び方】石種ごとの質感や機能性を生かす |
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
