全社的にDX進む建設業は1割、人材不足が背景に

建設業界の技術者派遣を行うワールドコーポレーション（東京都千代田区）が、建設業界の経営層300人を対象に実施した「DX導入に関する実態調査」によると、DXが全社的に進んでいる企業は10.3％にとどまっていることがわかった。一方で31.3％がDXに未着手と答えており、本格的なDXに至らない企業が半数を超えた。

DXを推進する目的としては生産性向上が66.7％で最多。コスト削減（47.0％）、工程管理（34.0％）が続いた。

DXの遅れ、停滞が目立つのはBIM/CIM（43.5％）やクラウド施工管理（42.0％）といった基幹業務。DX停滞の要因としては、DXを推進する人材の不足（47.2％）、現場社員のICTスキル不足（40.5％）など人材に関する内容が多い。人材育成に困難を感じている企業は68.3％に上り、「教えられる人材がいない」（60.5％）、「研修時間が取れない」（53.2％）といった課題が浮上している。

また、ICT人材不足により「受注を断った経験がある」企業は33.7％を占める。また52.0％も「今後起こり得る」と答えており、8割以上の企業が受注機会損失のリスクを抱えていることも浮き彫りとなった。

同調査は9月24日、インターネット上で実施。対象は建設業に従事する経営者・役員および管理職。有効回答数は300。