適判資格申請、国運用のオンライン申請へ　パブコメ実施

国土交通省は、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案を公示、建築基準適合判定資格者と構造計算適合判定資格者（以下、適判資格者等）の登録申請手続きについて国民から意見を募集している。これは2025年12月1日に適判資格者等の登録申請に関する都道府県経由事務が廃止されることに伴うもの。意見募集の期間は2025年10月17日から11月15日までだ。

従来、適判資格者等の登録申請業務は都道府県が窓口となってきた。だが5月に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第15次地方分権一括法）では、地方自治体の事務簡素化等を目的にこれを廃止。12月1日以降、適判資格者等の申請者は直接国が運用する「国家資格等情報連携・活用システム」を通じ、原則としてオンラインでの申請が求められることとなった。

また申請者の利便性向上の観点から従来の様式に代わり、法的効力も同等とされるデジタル登録証が交付され、物理的な書類の受け取りや保管の手間が軽減する見込みだ。さらに、登録手数料の納付方法として、クレジットカードや二次元コードを用いたオンライン決済が可能となるよう、関係法令の改正も予定されている。

今回の意見募集はこの行政手続法に基づくもの。意見の提出はe-Govを通じて行うことが可能だ（建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
）。改正案の詳細は、電子政府の窓口「e-Gov」や国土交通省住宅局建築指導課の窓口で公開されており、省令の公布は2025年11月中旬、施行は12月1日が予定されている。案件番号は155250736だ。