【インタビュー】変化に応え、挑戦し続ける組織へ

注文住宅を主力に年間1000棟を供給し、北陸3県を商圏とする地域密着型ビルダーとして各県で着工トップの実績を持つ石友ホーム。制度改正や価格高騰、人材難という逆風の中でも、同社は変化に正面から向き合っている。地域ビルダーが持続可能性を確保する条件とは——社長の石灰一友さんに聞いた。

代表取締役 石灰 一友さん 石友ホーム［富山県高岡市］

＜会社概要＞ 石友ホームは1948年創業、1972年設立。富山県高岡市を拠点に、石川県・福井県・滋賀県・埼玉県などで約70拠点を展開。注文住宅を中心に、リフォーム、分譲、不動産、木材加工などを一貫提供し、グループ従業員は約950人。代表取締役・石灰一友さんは1970年富山県射水市生まれ。東海大学卒業後、神奈川県の住宅会社を経て1997年入社。2003年常務、2006年専務、2013年より社長。2003年にISO9001・14001を取得。自社構法「ハイペア工法」は、地域気候に応じた改良を重ね現在Ver.10。現場力と施工精度を軸に、持続的な家づくりを追求する

―直近の住宅着工や受注の動向をどのように見ているか。

確認申請の長期化には危機感をもっている。弊社では確認申請から確認済証交付までの平均日数は通常２〜3週間だったものが、4月以降は富山県で平均45〜50日、能登地震後の復興需要が続く石川県では60日過ぎても許可が下りないケースもあるほど。地方は大都市に比べて審査機関が少なく、そのため審査が集中して長期化しやすいのではないか、という見方もあるが、北陸地方では、他のエリアと比べても時間がかかっている。

4月以降の着工減の背景には、駆け込み需要の反動減や確認申請の長期化、顧客動向そのものの変化など複数の要素が考えられ、現時点では特定できていない。原因の解明には3〜6カ月を要すると見込まれ、当面は推移を注視する必要がある。

―市場の変化に対し、貴社はどのような戦略を取っているか。

振り返れば、近年の住宅市場は劇的な変化を経験している。特にコロナ禍のインパクトは大きく、情報伝播のスピードが格段に速くなり、顧客の質や考え方、情報の集め方、行動まですべてが変わってきている。かつて10年先に訪れると予測していたことが、わずか2年ほどで一気に進んだ。この変化を感じ取り対応できなければ、会社は存続できない。

この変化に対応できたビルダーとそうでないビルダーの間で大きな差が生まれ、淘汰が一気に進んだ。あくまで私個人の見解だが・・・

この記事は新建ハウジング8月30日号5面（2025年8月30日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

製材所と工務店が挑戦する「大径材」利用―しそうの森の木	【ルームツアー】動画制作のポイント　工務店に適したYouTube動画とは