全国の消費生活相談、住宅関連トラブルも増加

国民生活センターがまとめた2024年度の「全国消費生活相談の状況」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は91万件に上り、前年より約2万件増加した。高齢者を中心とするトラブルが依然多い中、住宅関連分野でも相談が目立っている。

消費生活相談の年度別総件数（直近10年間）

商品・役務別では「賃貸アパート・マンション」に関する相談が4位（3万4838件）となり、退去時の原状回復を巡るトラブルや、管理会社の対応への不満が寄せられた。また「修理サービス」（1万7339件）、「屋根工事」（7522件）といった住宅リフォーム・修繕関連でも相談が多数報告されている。これらは訪問販売や電話勧誘をきっかけとしたケースが多く、契約や解約を巡るトラブルが典型だ。

「屋根工事」は前年比2000件超減（－21.8％）と減少してはいるものの、依然として高齢者世帯を狙った訪問販売トラブルが多く、注意が必要とされる。

商品・役務等別の相談件数・割合（2024・2023年度、上位10位）

販売方法別に見ると、「家庭訪販」（訪問販売）では修理サービスや屋根工事に関する相談が上位を占めるなど、住宅関連の訪問営業が消費生活トラブルの一因になっている。

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