国土交通省はこのほど、「型式適合認定書」など8つの認定書や通知書で押印欄を廃止する方針を示した。
建築基準法に係る各種手続きのオンライン化の一環として、今年4月から一部様式で押印を不要としてきたが、各通知の真正性の確認に支障がないと確認したことから、下記様式で押印欄を削除する。大量生産により住宅供給を行っている住宅メーカーや建材メーカーなどにとっては、業務の効率化が期待できる。
同件を示した「建築基準法施行規則の一部を改正する省令案」については、9月7日までパブリックコメントを実施した後、9月中の公布、10月1日に施行される予定だ。
今回、押印が不要となる様式は次の通り。
なお、様式の真正性は、型式・構造方法などの認定などを行った機関への問い合わせや、認定時に公示された内容、帳簿の記載内容などで確認できる。
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