BCP策定率、過去最高の2割超え―帝国データバンク調査

帝国データバンク（東京都港区）は6月20日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」の結果を公表した。BCPを策定している企業の割合（BCP策定率）は20.4％（前年比0.6ポイント増）となり、2016年の調査開始以降初めて2割を超えた。

事業継続計画（BCP）の策定状況の推移

企業規模別に見ると、「大企業」が38.7％（同1.6ポイント増）、「中小企業」は17.1％（同0.6ポイント増）だった。中小企業は上昇したものの伸び率は低く、企業規模による格差は広がっている。

「現在、策定中」（7.4％、同0.1ポイント増）と「策定を検討している」（22.0％、同0.9ポイント減）を合わせた「策定の意向あり」の企業は41.5％（同0.3ポイント減）に。策定率は伸びつつも、策定していない企業も依然として4割を超えている。

BCPの策定意向を持つ企業が「事業の継続が困難になると想定しているリスク」は、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が70.8％で最多。次いで、サイバー攻撃などを含む「情報セキュリティ上のリスク」（46.1％）となった。

また「事業が中断するリスクに備えて実施・検討している内容」としては「従業員の安否確認手段の整備」（68.3％）や「情報システムのバックアップ」（59.9％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」が上位を占めた。大企業は「従業員の安否確認手段の整備」や「情報システムのバックアップ」を重視しているのに対し、中小企業は「災害保険への加入」や「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」が上位となった。

BCP策定率の推移～規模別～

BCPを策定していない企業では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）を理由に挙げる企業が最も多く、「策定する人材を確保できない」（33.1％）、「策定する時間を確保できない」（28.6％）が続いた。中小企業では、「策定する必要性を感じない」（19.2％）、「策定する費用を確保できない」（15.7％）が、それぞれ大企業より5ポイント以上高い結果となった。

同調査は、2025年5月19～31日にかけてインターネットで実施。対象は全国2万6389社、有効回答企業数は、1万645社で回答率は40.3％。

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