厚生労働省が6月5日公表した2025年4月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は39万2296円で、前年と比べて2.0％増加。このうち決まって支給される所定内給与は34万5255円（同2.2％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万5043円（同9.9％増）、特別に支払われた給与は2万1998円（同8.6％減）となった。このうち現金給与総額と所定内給与は、前月比でも増加している。
全産業平均は現金給与総額が30万2453円（同2.3％増）となり、40カ月連続の増加。一方で、実質賃金指数（※名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出）は同1.8％減の83.7となり、低迷が続いている。
事業所規模別 実質賃金の動き（全産業）
建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額の平均は40万6507円（同1.3％増）。内訳は、所定内給与が35万7256円（同1.6％増）、所定外給与が2万6246円（同8.9％増）、特別に支払われた給与が2万3005円（同9.0％減）だった。
建設業の労働者数2.8％増加
建設業の総実労働時間は前年比1.0％減の165.4時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は0.9％減の12.3時間、出勤日数は横ばいの20.5日。パートを除く一般労働者の総労働時間は1.5％減の169.7時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は2.2％減の12.9時間、出勤日数は0.1日減の20.8日となった。
建設業の労働者数は258万4000人で前年比2.8％の増加。パート比率は5.07％で0.84ポイント減少した。入職率は3.72％（同0.58ポイント減）、離職率は2.10％（同0.57ポイント減）だった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
