熱中症の重篤化防ぐ体制整備が事業者の義務に―改正安衛則施行

改正労働安全衛生規則が6月1日から施行される。今回の改正で、事業者には熱中症患者の発生を報告する体制の整備、患者発生時の対応の手順などを事業場ごとにあらかじめ定めたうえで、関係作業者に対して周知することが義務付けられる。

近年、職場での熱中症災害発生件数は増加傾向にあり、死者も増加している。特に2022～23年の2年間は、死亡災害が30件を超えた。死亡災害のほとんどは初期症状の段階で放置していたり、対応が遅れたりしたために発生。気候変動により、今後さらに増加することも懸念される中、重篤化に至らないための対策が求められている。

対策が義務付けられるのは、WBGT（湿球黒球温度）28℃または気温31℃以上の環境で、1時間以上連続、もしくは1日あたり4時間を超える見込みの作業。事業者はあらかじめ・・・・

この記事は新建ハウジング5月30日号6面（2025年5月30日発行）に掲載しています。

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