東京都は5月16日から、安全で快適な子育てに適した住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象を、戸建て住宅(分譲または賃貸)にも拡大した。また事業者などに対する認定住宅への直接補助・東京こどもすくすく住宅供給促進事業でも、戸建て住宅への補助を実施する。戸建ての補助額は最大260万円/戸で、耐震改修への加算措置も設ける。
東京こどもすくすく住宅認定制度は、居住者の安全性や家事のしやすさに関わる、段差解消や転落・落下物の危険防止、防犯、空間別の配慮事項などの基準を定め、一定以上の項目に適合する住宅を認定する制度。適合の度合いに応じて、子どもの安全に特化した「セーフティモデル」、事業者の特色を生かし設備などが選択できる「セレクトモデル」、コミュニティ形成などソフト面も重視する「アドバンストモデル」の3モデルを設定している。
戸建て住宅でも同様に3モデルで認定する。基準は立地、住戸内(基本性能および単位空間別)、敷地、コミュニティ形成、管理・運営の5種類で、セーフティ、セレクト、アドバンストのそれぞれで異なる必須・選択項目を設定している。
また、戸建て住宅に対する補助は賃貸・分譲の別で、改修も対象となる。補助率は20分の1から3分の2。耐震改修に対する加算は補助率3分の2で、200万円/戸を上限とする。
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