リクルート（東京都千代田区）のSUUMOリサーチセンターは5月8日、2024年の首都圏における新築分譲一戸建て契約者動向調査の結果を公表した。2014年の調査開始以来、初めて共働きの比率が7割を超えた。また、平均購入価格は4844万円、住宅ローンの平均借り入れ総額も4524万円（前年から329万円の上昇）と、調査開始以来最高となった。
平均購入価格の推移（クリックで拡大）
契約世帯の世帯主年齢は30代が半数強を占め、平均年齢は前年と同じく37.0歳。子どもありの世帯が64％を占め、既婚世帯における共働きの割合は76％で、前年から4ポイント上昇した。
世帯年収も全体的に上昇している。前年からは、1200万円以上の世帯が14.8％で5ポイント近い上昇。平均世帯年収も875万円で、調査開始以来最高となった。購入価格帯でもっとも多かったのは「6000万円以上」の20％。東京23区では平均価格が7000万円を超えている。
物件について見ると、建物面積は平均で98.5㎡。23年に続きやや拡大した。土地は平均118.5㎡で、引き続き縮小。検討時に重視した項目では、価格（89％）や最寄り駅からの時間、広さ（57％）、部屋数（56％）、間取り（55％）などが上位となった一方、「耐震・耐久・断熱などの性能」（34.7％）は前年から6ポイント上昇した。また14年以降で最高の値となった。
また、購入にあたり検討した種別では中古の戸建てがもっとも多かったものの、新築マンションを並行して検討する割合（26％）が、23年からやや増加している。
同調査は24年の1～12月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の一部で新築の戸建て分譲住宅を購入した世帯に対して実施。回答数は1087件。
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