住まいを売却した割合は4年連続増加、2020年以降で最高に

リクルート（東京都千代田区）のSUUMOリサーチセンターは5月15日、2024年の「住まいの売却検討者＆実施者調査」の結果を公表した。24年に土地や住宅の売却を検討した人は全体の20.2％で、「売却を完了した」のは39.6％で4年連続の上昇となった。売却を検討した理由では「売れるときに売るため」が32.1％で、23年から4.1ポイントの増加。20年以降でも最高となった。

その他、「より条件のよい住まいに移るため」（前年比3.3ポイント増）、「家族形態に合わせた住まいに移るため」（同2.7ポイント増）などが対前年で増加した。特に買い替えが動機となっている人は条件の良さや、立地を理由に挙げる率が高い。

売却検討物件は、一戸建てが最も多く39.3％、築20年未満の物件が55.7％を占める。

売却を検討していた時期のタイミングが「高く売るのに有利な時期」と感じていた人が53.2％で最も多い。一方、不利な時期だと感じていた割合は9.6％で、3年連続で減少だった。

住まいを売却したことの満足度は10点満点で平均7.3点。買い替えのために物件を売却した人は、相続や贈与など他の理由で行った人に比べ満足度が高く、平均7.5点だった。年代別では、20代、30代の満足度が他の年代と比べ高い傾向が見られる。

同調査は、過去1年以内に土地、居住用不動産の売却を検討し、情報収集や査定、媒介契約などの行動を取った首都圏在住者を対象に、24年12月23～25日にかけて実施した。有効回答数は1238人。

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