「モバイル建築研究プロジェクト」発足—立教大学社会デザイン研究所

木造モバイル建築を用いた応急仮設住宅の普及に取り組む日本モバイル建築協会（東京都千代田区）は3月25日、立教大学社会デザイン研究所（東京都豊島区）が新規研究開発プロジェクトとして発足した「モバイル建築研究プロジェクト」と連携し、研究開発を加速させると発表した。

南海トラフ巨大地震のリスクが高まりつつある中、被災後に現在のプレハブ仮設住宅で対応するには量的、質的に限界があるとして、同プロジェクトは、リスクガバナンスおよび災害レジリエンスの視点から、木造モバイル建築の技術開発を推進。木造住宅の工業化や、DX化およびサプライチェーンに関する研究開発と社会実装にも取り組んでいく。期間は4月1日～2028年3月31日。

4月22日には、立教大学池袋キャンパス マキムホールにて「キックオフミーティング」を開催。同協会が企画した「新住宅産業論」（研究代表長坂俊成編著）をテーマにプロジェクト関係者と討論する。

新住宅産業論　リスクガバナンスを実装した住宅サプライチェーンを築く

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