東京カンテイ(東京都品川区)は1月23日、2024年の1年間の三大都市圏・主要都市における中古マンション70㎡あたりの平均価格を発表した。
首都圏の中古マンション平均価格は、前年比1.1%減の4747万円と反転下落し、2014年以降の上昇傾向が一服した。周辺3県の価格下落や東京都の事例シェア縮小などが影響したとみられる。東京都は6746万円(5.0%増)と上昇が加速。神奈川県(0.8%減)、埼玉県(3.7%減)、千葉県(2.5%減)は、軒並み下落した。東京都はアッパー層の旺盛なニーズを背景に上昇率が拡大したが、周辺3県は急激な価格高騰で一般購入層への負担感が増加し、揃ってマイナスとなった。
都市別では、東京23区が前年比9.4%増の7720万円と上昇率が拡大。都心部が20.2%増、城南・城西エリアが4.8%増、城北・城東エリアが4.0%増といずれも拡大した。国内外の富裕層や投資家からのニーズが高い都心部は、年後半に上昇が加速し上昇率が突出している。
近畿・中部も上昇率が軒並みマイナス
近畿圏は前年比0.9%減の2865万円と反転下落。大阪府は3117万円(1.0%増)と上値を伸ばしたが、兵庫県は2452万円(3.1%減)と下落に転じた。都市別では、大阪市が4076万円(4.9%増)と前年(0.6%増)から大幅に拡大。インバウンドの復活に伴う地価上昇や居住ニーズの高まりなどから、一服していた上昇トレンドが上振れる動きがみられた。
中部圏は前年比1.6%減の2240万円と反転下落。愛知県も2372万円(1.9%減)と下落に転じ、上値を伸ばした東京都・大阪府と異なる動きを示した。都市別では、名古屋市が2770万円(1.1%減)と下落し、中心都市で唯一マイナスとなった。価格が高騰すると割安感が強い一戸建て住宅に購入ニーズがシフトしやすく、リニア中央新幹線の工事中断も上値を重くさせる一因となっている。
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