工務店が知っておくべき2025年に住宅業界で起きる変化を整理した。解説する変化は以下の通り。この記事では、『11住宅施策(国交省)』について解説する。
文:三浦祐成・新建ハウジング発行人
住宅業界の変化2025 11 住宅施策(国交省)
国土交通省の2025年の住宅局の「概算要求」を整理した(上)。
概算要求とは省庁が財務省に出す来年度予算の見積もり。これをベースに財務省が原案を作成し政府案として閣議決定。国会での審議を経て予算成立となる。予算成立以降も必要に応じて「補正予算」が組まれる場合もある。
概算要求には各省庁・部局の来年度の重点施策とその予算案がまとめられており、これを見れば来年度の施策をおよそ把握できる。
Q 25年の住宅施策は?
A 耐震化・防災に重点
能登半島地震の被害をうけて「住宅・建築物防災力緊急促進事業」の新設に300億円を要求した。住宅・建築物における耐震化&防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備などを緊急的に支援するもの。従来からの「建築物耐震対策緊急促進事業」「住宅・建築物耐震改修事業」も拡充。耐震診断や耐震改修・除却・建替え等の促進への支援を強化する方向だ。
現状の住宅の耐震化目標は・・・・・
続きは「住宅産業大予測2025」P.37〜でお読みいただけます。
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