大和財託、技術職の給与を最大20％引き上げ　「人財」確保へ

収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託（東京都渋谷区）は、9月に建築技術職（設計職・施工管理職）の給与改定を実施すると発表した。賃上げ幅は4～20％。

同社は、企業規模をさらに拡大し不動産業界・建設業界をリードするという同社ビジョンの実現には、幅広い分野における多様な「人財」確保が重要との考えから随時給与改定を実施している。2023年9月には全正社員の給与を平均10％引き上げた。今回、建築技術職の給与を最大20％引き上げることで、さらなる成長促進と優秀な人材の確保を図る。

建築業界において高齢化・人材不足が進むなか、同社は若者の「建築業界離れ」を深刻に受け止め、「労働時間は長く低賃金」の実態を変えるための取り組みを行っており、今回の賃上げもその一環。社会保険完備・労務管理の徹底・労働基準法を遵守した働き方を実現することで、職業イメージ、業界の概念そのものを変化させたいとしている。

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