2024年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が検討され、4月19日に閣議決定した。今年度は官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標比率を昨年度に続き61％と設定。金額は前年度目標から3041億円減となる5兆3557億円を目標としている。このうち新規中小企業者向けの契約目標を3％以上とした。
同方針は、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に向けて毎年作成しているもの。22年度の実績は49.8％に当たる4兆7405億円、23年度の目標は61％に当たる5兆6598億円だった。
今年度は配慮すべき項目として、「物価高に負けない賃上げ」の実現に向けて価格転嫁を進めること、能登半島地震被災地域の中小企業者の受注機会を増やす措置を盛り込んだ。他に「働き方改革」への対応として、納入時期の平準化・弾力化、適正な納期と工期の確保などに配慮し、労働時間の短縮や労働条件の改善を行う。
また、機動性のあるスタートアップの育成に重点を置くため、新技術による効率的な課題解決と公共調達への活用、スタートアップの育成を同時に目指す「マッチングピッチ」を実施。スタートアップから優先的に調達を行う措置を検討する。
災害対応行う工事業者にも配慮
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