自民党は18日の合同会議で、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府案を了承した。他の分野を含め2024～28年度の5年間に受け入れる上限は、82万人に設定する。政府は与党内の手続きを経て、月内に閣議決定する方針。
追加する4分野のうち、自動車運送業はタクシーやバスの運転手、鉄道は車掌、運転士、駅係員を想定。これらの業務は接客や安全管理が求められるため、他の分野より一段高い日本語能力を要件とする。
特定技能は人手不足を補うため19年に導入された。一定の技能を持つ人が最長5年働ける「1号」と、熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「2号」がある。今回の追加は1号のみで、1号は16分野に拡大する。
政府が分野ごとに5年単位で設定する受け入れ上限は、19～23年度の合計34万5150人から2倍超に引き上げる。追加する4分野の上限は、自動車運送業2万4500人▽鉄道3800人▽林業1000人▽木材産業5000人―とした。
特定技能に4分野を追加する政府案を了承した自民党の合同会議＝18日午後、東京・永田町の同党本部
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
