LIXIL、男性の育休取得率77%に　女性管理職も増加

LIXIL（東京都品川区）はこのほど、育児休業取得率が女性従業員100％、男性従業員77%を実現するとともに、女性管理職が10年間で6.2％増加したと発表した。

2022年4月に施行された改正育児介護休業法によって育児休業取得の意向確認が企業に義務付けられるなど、男性でも育児休業を取得しやすい法整備が行われているが、同社ではそれ以前から「ぱぱの子育て休暇」を導入している。現在はさらに男性の育児休暇取得を後押しするべく、取り組みを行っており、男性従業員の育児休業取得率は2020年3月時点で51％だったのに対し、2023年には77％と3年間で26％上昇した。

また同社では、2030年までに全世界の女性管理職比率を30％とする目標を掲げている。それに向けた様々な施策への取り組みの結果、同社国内の女性管理職者は2012年3月時点の0.9%に対し、2023年3月末時点では7.1%と6.2%増加した。

育児中の従業員のための施策としては、SNSでの育休情報の発信や、育児休業取得経験のある社員によるパネルディスカッションの開催などに取り組んでいる。女性活躍推進のための施策としては、「リーダー向けD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）推進ガイドブック」の発行やワークショップの実施、女性新任管理職を対象とした研修などを実施。

女性新任管理職を対象とした研修の様子

同社では、サステナビリティへの取り組みを推進する「インパクト戦略」として、「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を3つの優先取り組み分野に設定。「多様性の尊重」においては、2030年までにLIXIL全体にインクルージョン（個性や能力、考え方を認め合いながら活躍できている状態）の文化を定着させ、多様な従業員の潜在能力を引き出すことができる公平でインクルーシブな職場環境づくりを目指している。