奈良・東友がコロナ破たん　受注減、大幅欠損で事業継続断念

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、木造住宅新築・リフォームの東友（奈良県橿原市）が3月5日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。負債は2023年3月期末時点で約6億1760万円。変動している可能性がある。

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同社は、2006年設立。自社の企画・設計による注文住宅の新築工事のほか、外構や内装、屋根などのリフォーム工事全般も行っていた。訪問介護事業や写真スタジオの運営も手がけ、ピーク時の2020年5月期には売上高約2億9800万円を計上していた。

しかし、奈良県内における新築住宅着工戸数の減少や同業者との競合で業況は徐々に低迷。新型コロナウイルス感染拡大の影響で注文住宅の新築工事受注数が減少し、2023年3月期（決算期変更）の売上高は約2億1500万円にとどまり、欠損を計上していた。過年度の大幅欠損の影響で債務超過に陥るなど、先行きの見通しが立たなくなり事業の継続を断念した。
　
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