見守り付き賃貸を制度化　高齢者ら入居しやすく―改正案決定へ

政府は8日の閣議で、単身高齢者や障害者といった要配慮者の住まい確保を進める住宅セーフティーネット法などの改正案を決定する。社会福祉法人などによる見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を自治体が認定する制度を新設。要配慮者の家賃債務保証を担う業者を国が認定する仕組みも設け、高齢者らが入居しやすい環境を整える。

サポート住宅は、要配慮者の物件紹介などを行う地域の社会福祉法人職員らが定期的に訪問したり、情報通信技術（ICT）を通じて安否確認したりすることを想定。現在、孤独死後の対応や家賃滞納の懸念から大家が賃貸への入居を拒むケースがあるが、法人による入居後の支援を充実させ、大家が安心して物件を貸し出せるようにする。