能登地震を激甚・特定非常災害に指定　岸田首相「暮らし再建へ支援」

政府は11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「暮らしの再建に向けて被災自治体を支援していく」と強調。災害関連死を防ぐため、高齢者や持病がある人を中心に旅館やホテルなど「みなし避難所」への2次避難を推進する方針だ。

激甚災害は地域を限定しない「本激」とし、道路や港湾、学校、児童・老人福祉施設、農地といった広範な復旧事業を対象に国の補助率を引き上げる。中小企業への信用保証を強化し、漁業も支援する。特定非常災害は、運転免許証の有効期限延長や債務超過による破産手続きの延期など、行政上の特例が被災者に適用される。

政府関係者によると、2次避難は週内に1万人分を確保できる見通し。移動に必要なバスも十分な数を用意しているという。ただ、10日午後2時の時点で、石川県内の宿泊施設に移ったのは182人にとどまっている。

首相は同本部の会合で「2次避難は避難所の過密解消につながり、感染症対策の観点からも重要だ」と指摘。「見知らぬ場所での生活が不安な方もいる。一人ひとりの事情をおもんぱかり、不安や懸念が解消されるよう努めてほしい」と指示した。

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