人件費の上昇分「転嫁できず」が約半数　受注減など懸念

東京商工リサーチ（東京都千代田区）が2月20日に公表した「価格転嫁に関するアンケート」調査結果によると、2024年1月時点で本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業が7割に上った。内訳では「労務費（人件費）」が増加したとする企業が71.0％を占め、さらに上昇分が「転嫁できていない」と答えた企業が約半数となっている。

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