国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。
併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。
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