公共事業の主体を防災・減災・老朽化対策へ転換、地域主導に期待－太田国交大臣

　太田昭宏国土交通大臣は１月２９日夕方、２０１３年度予算案を閣議決定した後に会見を行った。
　
　今回の予算案のうち公共事業が５０００億円の増額となったことについて、実質的には今年度と同程度であることを強調。「今回初めて減災・防災・老朽化対策と、脆弱な国土をメンテナンスするという角度が加わった」と、公共事業が方向転換を果たしたことを評価した。

　また地方自治体向けに「防災・安全交付金」を確保したことについて、「地方自治体に使い勝手よく老朽化した建造物・道路・橋梁の防災・減災・老朽化対策に力を入れられるしくみができた」と地域主導のインフラ整備に期待した。