耐震補強の工事金額・予算が上昇　木耐協調査

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都新宿区、加盟組合員１１０３社）は、耐震補強にかけるお金にまつわる意識調査を実施、１月１５日にその結果を公表した。
　アンケートは、２０１１年１２月～１２年８月までに耐震診断を行った人が対象。有効回答数は６９３人だった。

　耐震診断を行った後に、耐震補強工事を実施したかどうか聞くと、実施率は約３割（２９.２４％）だった。実施した人のうち３４.２６％は耐震診断結果が「０.７未満（倒壊する可能性が高い）」、２１.４３％は「０.７〜１.０未満（倒壊する可能性がある）」だった。

　耐震補強工事にいくらかかったかとの問いでは、最も多かったのが「１００〜２００万円未満」３４.６２％で、「２００〜３００万円未満」２４.７３％、「５０〜１００万円未満」２１.９８％が続いた。
　１００万円以上かかったとした人は全体の７割を占めた。２０００年調査時には「１００万円未満」の工事が全体の７割を占め、このうち「５０〜１００万円未満」が５５％を占めていたことを考えあわせると、工事金額の伸びがうかがえる。

　今後、耐震補強工事を検討している２０８人を対象に、工事予算を聞くと、「５０〜１００万円未満」「１００〜２００万円未満」がそれぞれ約３割。「５０万円未満」が２割弱（１８.７９％）いた一方で、「２００万円以上」も１割強（１３.９３％）いた。
　木耐協によれば、この１３年間で工事予算も上昇しているという。２０００年の調査では「１００万円未満」が９割を占めていたが、次第に「１００〜２００万円未満」の割合が増加。「１００万円未満」は現在では５割にまで減少している。その要因として「東日本大震災を契機とした防災意識の向上や、自治体の助成金制度の充実（約７割の自治体で診断・改修に対する助成を実施）が挙げられる」とする。