ダイキン工業、定年を65歳まで延長　人事・処遇制度見直し

ダイキン工業（大阪市）は11月16日、2024年4月1日から定年年齢を60歳から65歳に引き上げると発表した。あわせて人事・処遇制度の見直しも実施する。

新制度では、56歳での役職定年を廃止し、資格等級・評価・賃金制度を定年65歳まで継続して運用。能力や成果に応じて、60歳以降の昇格・昇給を可能とした。賃金水準は65歳まで一貫性のある体系へと見直し、年齢で一律的に賃金が下がることのないしくみへ変更する。

同社は、カーボンニュートラルへの挑戦やソリューション事業の推進、グローバルにおける5工場の同時立ち上げなど、事業拡大に向けた取り組みを進めており、人材不足へ対応するため、今回制度の見直しを実施。若手からベテランまで、年齢に関わらず一人ひとりが挑戦・成長し、能力を発揮し活躍できる環境の実現を図るとしている。

同社は今後も「一人ひとりの挑戦・成長を加速する新たな施策」、「一人ひとりを支える支援制度（福利厚生）の再構築」等、あらゆる層を対象とする制度見直しを、順次検討・実施していく。

制度の概要・変更点

■関連記事
ダイキン、茨城県つくばみらい市に関東初の空調機生産拠点
ダイキン、米ワシントン事務所移転でさらなる環境技術普及へ