新たに「中堅企業」支援制度　国内投資促進へ法改正

経済産業省は11月7日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会を開き、産業競争力強化法の改正に向けた議論を始めた。常時雇用する従業員が2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として法律で定義。成長に向けた積極的投資を税優遇などで支援する制度を創設し、国内投資の一段の促進を目指す。

来年の通常国会に法案を提出する方向で準備する。これまでは大企業と中小企業に分かれていた分類を見直す。新設する中堅企業の対象は約9800事業者に上るとみられ、地域での雇用の創出や将来の成長に向けた投資の実施などを条件に、設備投資やM＆A（合併・買収）を行った場合に税優遇する制度などを整備する。

総合経済対策に盛り込まれた、半導体など戦略物資の生産量に応じて減税する税制なども創設する方針。西村康稔経済産業相は「日本経済を持続的な成長軌道に乗せ、構造改革を推進していく絶好の機会だ」と強調、企業が継続的に5％超の賃上げを達成できる環境の実現に意欲を示した。