空家法に基づく措置累計4万1476件――国交省まとめ

国土交通省は9月27日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）に基づく、今年3月31日時点の全国の市区町村の施行状況をまとめた。1741の全市区町村のうち83％（1450市区町村）が空家等対策に関する計画を策定し、57％（992市区町村）で法定協議会を設置。4万1476件の特定空家等に空家法に基づく措置が講じられた。

措置の具体的な内容は、助言・指導が3万7421件、勧告が3078件、命令が382件、行政代執行が180件、略式代執行が415件となっている。また、空家法の措置により除去等がなされた管理不全空き家（特定空家等含む）が2万2148件、市区町村による空き家対策の取り組みで除去等がなされた管理不全空き家が14万6050件となっている。

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