空き家対策モデル事業2次募集で34件採択

国土交通省は、本年度の「空き家対策モデル事業」の2次募集に応募があった59件の提案の中から、新たに34件を採択した。同事業は全国の空き家対策を一層加速化させるための、地方公共団体や民間事業者、専門家等が連携した取り組みを支援するもの。本年度は①ソフト提案部門と、②ハード提案部門――を設定したが、1次募集に続き②での採択は無かった。7月に決定した1次募集では110件が採択されている。

ソフト提案部門は、【テーマ1】空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等、【テーマ2】空き家の活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等、【テーマ3】新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等――の3つのテーマを設定。2次募集ではテーマ1に23件の応募があり12件採択。テーマ2は18件の応募から11件採択。テーマ3は18件の応募から11件を採択した。

採択事業としては、▽テーマ1：県内全域からの空き家の掘り起こしと、空き家に関わる人のネットワークを構築することを目的に、地域の新聞社や自治体等と連携の上、ローカル紙による空き家に関する定期的な情報発信や、ネットワークづくりシンポジウムを開催する（○と編集社-マルトヘンシュウシャ）　▽テーマ2：空き家の除却促進を目的に、所有者の思い出がある空き家を極力大工による手作業で解体し、解体材の一部を新たな形（食器・装飾品・家具・衣類）にするサービスの策定や、古材を再利用するための連携体制の構築、解体ワークショップの開催等を行う（銀杏開発）　▽テーマ3：全国の観光地における中規模以上の旅館等の空き家問題を解決し、賑わいを創造することを目的に、観光ニーズの変化に対応した減築プロセスを地域住民と共有し、まちづくりに参画する機会を提供しながら、減築による空き家再生のモデルケースを創出する（粉河エリアの未来を考える会）――などが提案された。

■関連記事
地方公共団体や民間業者、専門家が連携した空き家対策を採択
良品計画が築100年超の古民家をリノベ、 中長期型滞在施設に