“ウソの説明”でリフォーム契約 日本トラストホームを処分

経済産業省は6月28日、東北経済産業局がリフォーム業の日本トラストホーム（宮城県仙台市）に対し、消費者に虚偽の説明をして契約を結ばせ特定商取引法に違反したとして、コンプライアンス体制を構築することなどを指示したと発表した。

《関連記事》高齢者の住宅関連被害目立つ　「2023年度消費者白書」

経産局によると、少なくとも同社は2021年7月、勧誘の際に消費者宅１階の屋根について、屋根に瓦のずれが生じていないにも関わらず、「1階の屋根の瓦もずれているから、ラバーロック工法で直したほうがいい」などと、あたかも当該消費者宅の屋根瓦について、修繕を必要とする不具合が生じているかのように説明し、その場で契約を結ばせた。

処分の内容として経産省は「当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築し、これを日本トラストホームの役員及び従業員に周知徹底すること」を指示。さらに2021年７月以降、契約したすべての顧客に対し、処分を受けた旨を通知することを命じた。

全国の消費生活センターには、同社に関する相談が2020年10月から2023年4月末までに156件寄せられた。

■関連記事
・リフォーム工事の不正勧誘で「スマイルホーム」が業務停止命令
・リメイク（株）、15カ月の業務停止　消費者に虚偽の説明