全国建設労働組合総連合（全建総連、東京都新宿区）がこのほど公表した「住宅の建材・設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート」結果によると、建材などの値上がり分について、約6割は顧客への転嫁が進んだと答えたが、4割程度は依然として「一部」または「すべて」自社で負担していると答えた。1年前の調査（2022年4月公表）では、「一部を自社」が4.5割程度、「すべてを自社」が1.5割程度だった。
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