都が補正予算で事業者向けの電気・ガス支援策

東京都は5月19日、「第6回エネルギー等対策本部」を開き、予想される夏季の電力ひっ迫への取り組みや構造的な課題について、都各局間で情報共有を行った。この中で、補正予算により都民や中小事業者に対して、新たに電力・ガスの負担軽減策を行う方針を明らかにした。今夏の電力需給の見通しとして、7月には安定供給に最低限必要な電力予備率が3.0％（8月は3.9％)になると予想。「夏のHTT（電力を減らす・創る・ためる）推進期間」の前倒しや、電力の使用時間帯の平準化「ピークシフト」に効果のある節電、電力創出などに取り組む。

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