ウッドショック後の“需要縮小”という新たな危機が到来

ウッドショックと称される内外産木材製品価格の歴史的高騰が2021年から22年前半まで続いたが、ウッドショックが終焉した今、需要の収縮という新たな危機が到来している。好材料が全く見えない。

「この状況にどこまで耐えられるか、今はそういう局面に入ったと考えている」―。

プレカットも行う中堅木材建材販社の経営者は厳しい表情で指摘する。知り合いの木材会社２社が５月に入り、たて続けに経営破綻したという。「新型コロナ関連のゼロゼロ融資は死に体だった企業を２年程度延命させただけのことで、カンフル剤効果が切れたあと、どうなるのか」と語る。

予想通り木材製品輸入が激減している。2023年第1四半期（１～３月）の主要木材製品輸入数量はロシア産製材が11万7000㎥（前年同期比56％減）、欧州産製材が37万2000㎥（同48％減）、欧州産が大半を占める集成材が12万㎥（同50％減）、カナダ産製材が17万3000㎥（同35％減）などで、輸入製材全体では77万5000立方㍍、同45％減と激減した。

木材価格高騰を受けて、2021年末から22年第１四半期にかけ、近年にない集中入荷が起き、主要港頭や物流倉庫に大量に滞留した結果、新規買い付けが困難となり、2022年第３四半期以降輸入抑制が本格化したことによる。

輸入製品需給推移は拠点港である東京15号地の動態がわかりやすい。同港の輸入製品在庫は直近で最も減少した2021年１月末（７万2000㎥）から22年８月末には21万㎥弱と2.9倍に膨れ上がった。在庫払底で木材製品価格を一気に押し上げ、2022年上半期の大量輸入をもたらし、一転して空前の在庫急拡大を起こした。

本来であれば需給緩和により木材製品価格は反落する場面であったが、産地高で当該在庫の輸入コストは軒並み記録的な上昇となり、月々増えていく保管費用がさらにコストを押し上げていったため、先安と見切って売り急ぐ余地がなく、在庫調整に時間を要した。ただし、昨年夏以降、木材製品価格はまとまった幅で下降し現在に至っている（後述）。

東京15号地在庫は2023年４月末時点で13万5000㎥と2022年８月末のピーク比で35％強減少した。引き続き輸入抑制が続くことから、2023年夏場には10万㎥前後まで在庫圧縮が進む見通しだ。これは従来の適正在庫水準からみて少なすぎる数量で、需給引き締まりを背景に輸入製品価格は反発に転じる局面だが、先高気配は乏しい。肝心の建築需要が一段と脆弱化しているためだ。

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