社会保険未加入問題　法定福利費の内訳明示した見積書の活用推進を確認

第２回会合の様子

　国や建設業団体などで構成する「社会保険未加入対策推進協議会」の２回目の会合が１０月３１日開かれた。会合では、建設産業関係者が一体となって対策を推進していくことをあらためて確認。具体的には、各団体が策定した保険加入促進計画の実行と、保険料を払うための法定福利費を明示した標準見積書の活用を進めていくことを申し合わせた。

　取り組みで柱のひとつとなるのが、標準見積書の活用だ。事業者が保険料を払うために必要な法定福利費を見積もりに反映させるため、国は専門工事業者団体に対し法定福利費を内訳に明示した標準見積書の策定を要請。傘下の事業者にその標準見積書を使った見積もりを行うよう周知徹底を働きかける。また、総合工事業者団体に対しては、傘下の事業者が、専門工事業者が作成する標準見積書を活用した見積もりを進めるよう強く働きかけていく。

　今後、実際に標準見積書を活用していきながら、発生した問題について国交省が中心となって情報を収集。必要に応じて標準見積書の見直しを行うなど、改善を図っていく。